最大の理由は「犯罪抑止」です。実態のないペーパーカンパニーが詐欺に使われる口座を開設するケースが後を絶たず、銀行は慎重な審査を行わざるを得ません。そのため、事業の実態や事業所の存在、代表者の本人確認などが徹底的にチェックされます。また「休眠口座の増加防止」も理由の一つです。開設後すぐに使われなくなる法人口座が多いと、銀行側の管理コストが増大するため、「本当に事業活動を行う会社か」を見極めようとします。

・設立直後で事業実績がない
・バーチャルオフィスやレンタルオフィスが登記住所
・資本金が極端に少ない（1円など）
・事業内容が不明確、または説明が不十分
・代表者の年齢が若すぎる、または高齢すぎる
・必要書類が不足している
・ホームページやパンフレットなど事業実態を示すものがない

まず「事業の実態を示す」ことが最重要です。ホームページ、パンフレット、見積書、契約書、請求書などの事業資料を用意しましょう。実際のオフィスがあればベストですが、バーチャルオフィスでも、固定電話番号や詳細な事業計画書があれば審査に通る可能性は上がります。また「メガバンクより地方銀行やネット銀行」を選ぶのも一つの戦略です。メガバンクは審査が最も厳しい傾向にありますが、地方銀行は地域密着で柔軟な対応をしてくれることがあります。GMOあおぞらネット銀行や楽天銀行などのネット銀行は、比較的審査がスムーズとされています。設立直後の会社は、まずネット銀行で口座を開設し、事業実績を積んでからメガバンクに挑戦するという段階的アプローチも有効です。

STEP1：開設する銀行を選ぶ
まず、どの銀行で口座を開設するか決めます。メガバンク（三菱UFJ、三井住友、みずほ）、地方銀行、信用金庫、ネット銀行（GMOあおぞら、楽天、PayPay、住信SBIなど）から選択します。それぞれ審査難易度、手数料、利便性が異なるため、事業内容や目的に合わせて選びましょう。

STEP2：必要書類を準備する
後述する必要書類を漏れなく準備します。登記簿謄本は発行から3ヶ月以内のものが求められることが多いので、取得タイミングに注意が必要です。

STEP3：申込方法を選ぶ
銀行によって、オンライン申込、郵送申込、店頭申込のいずれかまたは複数が選択できます。ネット銀行はオンライン完結が基本で、メガバンクは店頭訪問が必要なケースが多いです。

STEP4：申込・審査
申込フォームに必要事項を記入し、書類を提出します。審査期間は銀行により異なりますが、ネット銀行で1〜2週間、メガバンクや地方銀行で2週間〜1ヶ月程度が目安です。審査中に追加書類の提出や、電話での事業内容ヒアリング、場合によっては事業所への訪問調査が行われることもあります。

STEP5：申込・審査
審査に通過すると、メールや郵送で通知が届きます。不承認の場合も連絡がありますが、理由は詳しく教えてもらえないことがほとんどです。

法人設立後すぐに事業を開始する予定の場合は、余裕を持って早めに申し込むことをお勧めします。また、1つの銀行に絞らず、複数の銀行に同時申込することでリスク分散も可能です。

1. 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
法務局で取得する、会社の登記情報が記載された公的書類です。発行から3ヶ月以内のものを求められることが多いです。オンライン請求も可能で、郵送で受け取れます。

2. 代表者の本人確認書類
運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど、顔写真付きの公的身分証明書が必要です。コピーではなく原本の提示や、両面コピーが求められます。

3. 印鑑証明書
代表者個人の印鑑証明書と、法人の印鑑証明書の両方が必要な場合があります。発行から3ヶ月以内のものを用意しましょう。

4. 会社の印鑑
（実印・銀行印）法人実印または銀行印が必要です。銀行届出印として登録するため、鮮明に押印できるよう準備してください。

5. 定款のコピー
会社設立時に作成した定款の写しです。事業内容の確認に使われます。

6. 事業内容を証明する書類
・会社案内パンフレット
・ホームページのURL（画面キャプチャ）
・事業計画書
・取引先との契約書や見積書
・営業許可証（必要な業種の場合）

7. 株主名簿・役員名簿
会社の所有構造や経営体制を確認するために求められることがあります。

8. 事業所の賃貸借契約書や公共料金の領収書
事業所が実在することを証明するため、オフィスの賃貸契約書や、その住所宛の電気・ガス料金の領収書を求められる場合があります。