【減築費用】【解体の窓口】

減築の費用と使える補助金を解説！知らないと大損する…最安値の業者が見つかる方法

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ヒロシ

減築工事を考えてるけど…一体いくらになるのかな？

減築は建て替えなどとは異なり、部屋自体がなくなってしまう『取り壊し』工事になります。

このページでは、減築にかかる費用について５つのパターンに分けて詳しく解説します。

また、知っておかないと大損する「減築の費用をお得にできる方法」もご紹介。最後まで必見です。

工事アドバイザー佐藤

【5パターン】減築にかかる費用の相場
減築費用を抑えたいなら補助金もチェック！
解体業者選びで失敗しない方法

減築の費用について解説する前に「家の解体を自分でする事はできるか？」についてまとめましたので、気軽に読んでみてください。家の解体をしようと検討している人の中には、自分で家を取り壊そうとしている人もいらっしゃるのではないでしょうか。

平屋や２階建てで、さほど大きな住宅でなければ解体費用を抑えるうえでも自分で壊したいと考えている人が増えている現状があります。

ですが、そもそも自力で住宅の解体はできるのでしょうか？

自力での解体に必要な費用や資格、届け出などについてと合わせてご覧になってみてください。

家の解体を自分でする事はできるか？

自分の自宅をそもそも解体しても良いのか？答えはYESとなります。

ですが、アスベストを含む建材が使用されていいて、レベル1である労働基準監督署や都道府県宛の届出が必要なケース、都道府県宛の届出が必要なレベル2の場合は、住宅を解体する場合は専門家でなければできないケースがありますので注意が必要です。

また、そもそも解体前にアスベストを含む建材が使用されているかの調査や、どの程度含まれているかの検査も必要となり別途費用がかかりますので注意しておきましょう。

自力での解体を進める中で「全て手壊しで行うには限界がある」場合に重機や工事車両を使って解体して行くことになりますが、この場合は車両系建設機械運転者の資格などが必要になりますので、全くの素人の場合には自力での解体は厳しいと覚えておきましょう。

家を自分で解体するのにかかる費用

住宅を自分で解体する場のであれば、費用はいくらくらい必要なのか？」この点が一番気になる点ではないでしょうか。

家の規模や構造、材質などによっても変わりますし重機などのレンタル、中には重機免許などを取得するところから始めるとないうケースもあるかもしれませので各々の事情で費用も異なってきます。一般的な費用をご紹介しますので参考にしてみてください。

・仮説施設などの準備費用

自力での解体工事といえ、着手前には防音・粉塵・騒音・落下防止のためのシートなどが必要となります。床や壁など傷つけたくない部分がある場合には養生シート、養生テープなども必要でしょう。また意外と費用がかかるのが足場。別途組む場合は別途資材の準備は欠かせません。家の大きさなどでも変わってきますが、仮設等準備費用は少なくても10万円以上は想定しておきましょう。

・重機の免許取得費用

全く重機などを取り扱う資格がない場合、資格取得が必要になります。解体用の重機の免許を取得するにはまず「整地・運搬・積込み用及び掘削用」の車両系建設機械運転技能講習を受けることになります。5日間38時間で10万円程度が必要です。「整地・運搬・積込み用及び掘削用」の車両系建設機械運転技能講習が終了したら次に「解体用」の車両系建設機械運転技能講習を受けるのですが、こちらは1日5時間で2万円～2.5円程度といったところです。

・重機、車両のレンタル費用

重機のレンタルをするのであれば、大きさや重機の種類にもよりますが、安くても最低1日6千円～8千円程度、高いものでは1日2万円～5万円程度になることもあります。また、併せて2tロングワイドなどのトラックが必要な場合は、6時間2万円～5万円程度が相場です。

・廃棄物処理費用

廃棄物には「一般廃棄物」と「産業廃棄物」があります。分別は市区町村の自治体ごとに基準が異なるケースもありますがこの記事では「産業廃棄物」の処分費用をご紹介します。・軽量混合廃棄物(7千円～／?)・廃プラ系混合廃棄物(8千円～／?)・ボード混合廃棄物(2万円～／?)・ガラ混合廃棄物(2万円～／?)・純ガラ(2円～／?)・ゴミガラ(2万円～／?)・再生木くず(5千円～／?)・再生木くず(他廃棄物との混載7千円～／?)・石膏ボード(2万円～／?)・タイルガラ(2万円～／?)

・役所への届け出費用

解体をする家の床面積が80㎡を超える場合、建設リサイクル法に基づく届出が必要です。これは、自力ではなく解体業者などに依頼した場合は委任状と手数料を渡すことで提出を代行してくれるケースがほとんどです。自分で行う場合は基本的に無料で行えますが、自治体によっては有料のところがあるケースもあるので事前の確認が必要です。また、解体工事が完了した後は1ヶ月以内に法務局に出向いて「建物滅失登記」を行う必要があります。自分で行う場合は登記謄本を取得する費用だけで済みますが、土地家屋調査士などに依頼する場合は4万円～5万円程度が相場になります。