過払い対策なら司法書士法人はたの法務事務所

過払い金は消費者金融業者が定める利息と法律が定める利息にはグレーゾーン金利が存在します。多くの消費者金融業者はこのグレーゾーン金利帯に利息を設定する事で通常合法の範囲以上の返金を要求している事になります。そのためトータル的に過払い金が発生する事になります。
しかし、これは年間29.2％以内であれば法律に触れる事がありません。消費者金融業者は過払い金返還要請があればそれに従う義務が有ります。この事から多く金融利用者には過払い金が発生している可能性が高いといえます。
過払い金返還要請は金融利用者の誰もが持っている権利ですが、個人で消費者金融業者に掛け合っても取り付いてくれないケースも存在します。そんな時司法書士など法律の専門家通す事で話をスムーズに運ぶ事が出来ます。
過払い金などご質問が有れば一度はたの法務事務所へお問い合わせ下さい。

債務整理を行うには色々定められた条件がございます。また、今の状況だけでなく債務整理を終えた後の生活も視野に入れて取り組まなければなりません。各職種毎に債務整理を詳しくしています

■ 会社員の債務整理
よく有る問題は給料口座が凍結される恐れがあります。解雇の問題はありません。『自己破産』・『個人民事再生』を行うと会社に知られてしまいますが、この事で解雇を行うと違法解雇となりますので、解雇される事はありません。ただ、『自己破産』の場合は保険・証券の外交員、警備員などは手続き開始から免責決定まではお仕事に差し支える場合があります。

■ 公務員の債務整理
公務員も基本的には会社員と同じです。公務員は自己破産をした場合資格制限を受ける事がありません。

■ 自営業の方の債務整理
公務員も基本的には会社員と同じですが、自営業の方は保証人がいるケースが多くあります。債務整理をすると保証人にも迷惑をかける場合がありますので、そのための対応をする必要があります。

■ 専業主婦の債務整理
『自己破産』以外の債務整理では分割して返済していく必要がありますので、無収入の場合は家族の協力が必要です。

■ 無収入の方の債務整理
無収入の方は『任意整理』はできませんが、近いうちに定期的な収入を得られる場合や、ご家族が代わりに支払う場合、『任意整理』が可能になります。

■ 運転手の方の債務整理
個人タクシーの方は『自己破産』する時に、事業で使用している車両も個人の所有物として処理されます。事業の継続をお考えの場合は財産を残せる『任意整理』をする必要があります。