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親が経営していたアパートを相続した後、経営を続けるべきか迷ったら。
アパートを相続するメリットとデメリットを照らし合わせて今後の方向性を決めていきましょう。
不動産コンサルタント
アパートを相続するメリット
【初期費用なしで収益物件が手に入る】
相続では既にあるアパートを引き継ぐので、初期費用や高額なローンを組まずに収益物件を手に入れられます。
初期費用の例
土地の購入費用、建物の購入(建築)費用、諸費用(登記費用、印紙代、取得税、保険料)など
【家賃収入が得られて生活が安定する】
アパート経営は現金と違って景気変動による影響を受けにくいのもメリットです。
入居者がいれば毎月安定して家賃収入が入ってくるため、将来の年金対策にもなるでしょう。
【相続税を節税できる】
現金よりアパートで相続する方が、貸家建付地として相続税がかなり安くなります。
相続税評価額は、現金より土地のほうが低く、土地の上に賃貸用のアパートがあるとさらに下がる軽減措置が受けられるからです。
アパートを相続するデメリット
【固定資産税や管理の手間がかかる】
アパートの相続後は、固定資産税や都市計画税、所得税、住民税などの支払いが継続して必要です。
また、アパート経営には入居者の募集から毎月の家賃回収、トラブル時の対応などの管理業務の手間もかかります。
【自己資金から補填が必要な場合がある】
築年数の経過すると空室リスクが高まり、家賃を下げざるを得なくなって収入が減ります。
設備を新しくしたり塗装や床、壁紙の変更などリフォームをする際に、支出が収入を上回った場合は自己資金で補填しなければなりません。
【ローンの支払いが必要な場合がある】
アパートの建築や購入時に組んだローンがまだ残っていて、団体信用生命保険に加入していなかった場合、相続人が返済を引き継がなければいけません。
アパート経営の収益性が高ければいいのですが、自己資金を切り崩さなければいけない可能性があることは覚えておきましょう。
アパートを相続するならやるべきこと
アパートを相続した後の選択肢としては、主に以下のようなものが挙げられます。
・アパート経営を続ける
・解体する(新築、他の土地活用にするなど)
・売却して現金化する
アパート経営を続けるべきかは収益性で判断しますが、今やっておくべきことが1つあります。
それは、相続したアパートの価値を知ること。
現在、不動産の価格が大きく高騰しています。
(不動産価格指数:国土交通省)
国土交通省発表の不動産指数では、2013年4月からはじまった金融緩和(アベノミクス)の影響で上昇が続いていた不動産価格が、2020年コロナ禍以降に急騰しているのがわかります。
このタイミングで今、相続したアパートがいくらで売れるのか？を調べれば、びっくりするような査定額が期待できるかもしれません。
その場合はアパートを売却した方がお得になるかもしれません。
経営を続けるにしても、売却価格を知らないままだと、辞め時を見極められずに大損してしまう可能性があります。
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