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また相続税を支払わなければいけないの…？
聞き慣れない言葉ですが「相次相続控除」が適用された場合、相続税がかなり抑えられる可能性があります。
不動産コンサルタント
【重要】
まずは、相次相続控除の解説へ行く前に「不動産の価値」「一戸建てvsマンションの価値」「不動産価値を高める方法」方法について紹介します。
相続が決まれば、色々なことを考え行動に移すかと思います。その時に重要なのが資産価値の大きい不動産になります。
その歳、何もわからないとならないように、今のうちに大切な資産について把握し、新たな人生へのステップへと繋げましょう。
この記事が少しでもお役に立てましたら幸いです。
＜＜お役立ちページ＞＞
・国土交通省/住宅の資産価値に関する研究
・土地の資産価値は目的と基準で変わる！
・不動産価値の決まり方とは？
不動産の資産価値について
不動産の資産価値。それは、「不動産そのものの価値」の事をいいます。
物件の相場価格や新築価格などではなく、物件が今いくらなのか？を指す指標。
新築の物件が築年数20年経過した場合の資産価値は劣化によって下がるため、一定ではありません。
資産価値が下がりやすい物件であれば、売却しても大した価格にはならず、損をすることに。
不動産の資産価値を決定する3大要素
不動産の資産価値は様々な要因から算出されますが、中でも特に大きな影響を及ぼす要素を紹介します。
物件の資産価値で大きな影響が見られるのがグレード高さです。耐震性や設備のグレードが低い物件なら、いくら新築でも資産価値は低いです。
建物の防災性や地盤の固さは特に、資産価値に大きく直結する要素の１つです。
立地も不動産の資産価値に大きく関わってきます。例えば、東京都心の物件と郊外の物件なら同じ内容でも価格差が生じるように、同じエリアでも駅に近いか？商業施設の有無か？などでも資産価値は変わってきます。
駅近で都市部までのアクセスが良い物件は、建築年数が経過していても資産価値が落ちにくい傾向にあります。
医療施設や教育機関は充実しているか？お店の充実度など、そこに住む人達の様々な利便性も資産価値を左右します。治安が悪い、街灯が少ない等の場合、資産価値は下がる傾向にあるので注意が必要です。
一戸建てvsマンション…どちらの資産価値が高い？
一戸建ての資産価値は建物部分が下落しやすいです。
しかし、一定以上の面積の土地を確保できるので、好立地の土地を購入していれば建物部分を解体して建て替え・活用をおこなうことができます。建物より土地の資産価値が将来重要となってきます。
マンションの資産価値は１棟の価値が下がればその分だけ所有している区分の価値も下がります。
しかし戸建てに比べて頑丈な造りが多く、資産価値の下がり方は緩やかです。
専有面積あたりの単価が戸建てより低くなるので、高い収益価値も見込めるのがメリットです。
立地のよい中古マンションであれば築年数が経過していても人気の物件となり、資産価値は戸建てよりも高い傾向にあります。
不動産価値を高める方法
所有する不動産をできるだけ高く売るために、所有者である私たちは何を行えば良いのでしょうか。
以下で、不動産価値を高める方法について紹介します。
リフォームにより築年数やエリアが同条件の不動産と差別化を図る事ができます。
特に、キッチンやトイレ、お風呂といった水回りは要チェック。
内装、外装をリフォームして第一印象をよくすることで不動産価値を高めることが可能です。
また、手軽にすぐ行える方法であれば掃除やクリーニングも重要となります。
リノベーションをする目的は、建物の価値をより高めるため設備を今風な流行をとりいれたり耐久性を高めたりします。
短期的に不動産価値を高める場合は、内部や外壁などの一部をリフォームするのがおすすめですが、長期的に高めていく場合は、全体的なリノベーションを行い価値を高めていくことで資産価値を高められます。
「相次相続控除」とは？
相次相続控除とは？
10年以内に相続が相次いで起きた場合、前回の相続時に課された相続税をもとに、今回の相続税の一部を控除できる制度です。
【相次相続控除が適用され得る例】
・父が亡くなった3年後に母も亡くなった
・祖父が亡くなった5年後に父も亡くなった
10年以内に相続が連続すると、短期間で同じ財産に相続税が課され、相続人の税負担が大きくなってしまいます。
相続税は他の税金よりも高額になりがちですし、本来なら相続はそんな頻繁に起きるものではありません。
相続人の負担を軽減して税負担の公平性を保つために、相続税法で「相次相続控除」という制度が定められているのです。
控除額は前回の相続からの期間で変わる
相次相続控除では、前回の相続と今回の相続の期間が短いほど控除額が高くなるしくみです。
実際の相次相続控除の計算方法は少し複雑なので、ここでは節税効果があることをザックリと理解しておきましょう。
控除のもととなる金額は前回の相続時の課税額で、控除額は前回の相続から1年経過するごとに10％減額されていきます。
1年後なら90％（10％減）
3年後なら70％（30％減）
5年後なら50％（50％減）
が今回の相続税額から控除される計算です。
前回1,000万円を納税していて5年後にまた相続が発生した場合、1,000万円×50％＝500万円が控除できるイメージです。
相次相続控除を受けるための条件
【被相続人の相続人である】
相次相続控除が適用される対象者は、今回亡くなった被相続人の相続人に限定されています。相続放棄をした人や相続権を失った人が、遺贈により財産を取得しても適用されません。
【前回と今回相続の期間が10年以内】
前回の相続が今回の相続の開始前「10年以内」であることも条件です。例えば、今回の相続が2024年2月15日に開始した場合、前回の相続が2014年2月15日以降に生じた事実が必要になります。
また、自動適用はされないため発生から10カ月以内に相続税申告が必要です。
【今回の被相続人が前回の相続で相続税を納税している】
今回亡くなった被相続人が、前回の相続(10年以内)で取得した財産に対して課された相続税を納税している必要があります。この税額から年数に応じて今回の控除額が決まる仕組みです。
持ち家があるなら相続前にやるべきこと
遺産の中に持ち家がある方が知っておくべき情報があります。
現在、不動産の価格が大きく高騰しています。
(不動産価格指数:国土交通省)
国土交通省発表の不動産指数では、2013年4月からはじまった金融緩和(アベノミクス)の影響で上昇が続いていた不動産価格が、2020年コロナ禍以降に急騰しているのがわかります。
このタイミングで今、家がいくらで売れるのか？を調べれば、びっくりするような査定額が期待できるかもしれません。
その場合は売却して現金化することで遺産分割しやすくなりますし、相続人同士に良くあるトラブルを回避する効果もあります。
査定額次第で今後どうするか決めてもOK！中古物件の需要が高い今のうちに知っておいて損はないですよ。
不動産コンサルタント
不動産の査定額を１番かんたんに知れる方法
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これが、イエウールが人気になっている秘密でもあります。
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今や、不動産売却を考えている多くの方が最初に利用している定番サービスです。
不動産コンサルタント
「家にいくらの価格がつくのか？」
(引用:イエウール公式サイト)
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※最新の価格動向から、2024年をピークに不動産価値が下がると言われています。少しでも損をしたくない方は、早めに価格だけでも調べて今後の方針を検討しましょう。