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二次相続で高い相続税を払いたくない…。
事前の対策を行うことで、相続税を大幅に減らすことも可能ですよ。
不動産コンサルタント
二次相続で相続税が高くなる3つの理由
二次相続とは、一次相続で相続人となった配偶者が亡くなった際に発生する相続のことです。
二次相続では以下のような理由により、一般的に一次相続よりも相続税が高くなりやすいでしょう。
- 1億6,000万円の配偶者控除がない
- 相続人が減るため、基礎控除額も減る
- 小規模宅地等の特例の利用が難しい
相続税をできるだけ減らしたいなら、あらかじめ対策しておくことが重要です。
二次相続の対策6つ
① 生前贈与を行う
② 配偶者の資産を増やさない
③ 生命保険に加入しておく
④ 一次相続で子に実家を相続させる
⑤ 相次相続控除を利用する
⑥ 財産の種類を変更する
① 生前贈与を行う
一次相続した配偶者が子に生前贈与しておくことで、二次相続の対象となる財産を減らせます。
生前贈与の場合、1人につき年間110万円以内なら課税されません。
ただし連年贈与とみなされると課税される可能性があるため、契約書を作成しておくことをおすすめします。
② 配偶者の資産を増やさない
二次相続の税負担を減らすなら、配偶者の資産を増やさないことが重要です。
二次相続では「配偶者が一次相続で得た財産＋配偶者自身の資産」を相続することになるため、一次相続の時点で配偶者の相続分を少なくしておいた方がよいでしょう。
③ 生命保険に加入しておく
死亡保険金には、500万円×法定相続人数の非課税限度額があります。
そのため、二次相続の被相続人となる配偶者が子を受取人にして生命保険へ加入しておくことで、相続税を減らせます。
また死亡保険金は支給までの期間が短いため、葬儀費用など相続人の建て替え負担も軽減できますよ。
④ 一次相続で子に実家を相続させる
一次相続では配偶者が自宅を相続するのが一般的ですが、二次相続の税負担を減らしたい場合は子に相続させる方法もあります。
子が被相続人と同居していれば、小規模宅地等の特例を利用して土地の評価額を80%減額できます。
⑤ 相次相続控除を利用する
10年の間に一次相続と二次相続が行われる場合、相次相続控除による優待規定を利用できる可能性があります。
適用されると、一次相続の際に配偶者が納めた相続税のうち一定額が、二次相続の納税額から控除されます。
条件に当てはまる場合は、忘れず申告しておきましょう。
⑥ 財産の種類を変更する
不動産の場合、売却する時期によっては相続税評価額よりも市場価値の方が低くなるケースがあります。
そうなると相続税の支払い損になるため、とくに古い建物や使っていない土地がある場合は、早めに売却して現金や収益性のある不動産に変えておきましょう。
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現在、不動産の価格が大きく高騰しています。
(不動産価格指数:国土交通省)
国土交通省発表の不動産指数では、2013年4月からはじまった金融緩和(アベノミクス)の影響で上昇が続いていた不動産価格が、2020年コロナ禍以降に急騰しているのがわかります。
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