行政代執行で費用が払えないとどうなる？知らないと後悔する最悪の事態を回避する方法

空き家を放置しすぎて行政代執行になるかも…
解体費用なんて払えない…

行政代執行の費用が払えない場合、あなたの今後の人生に大きな影響を及ぼすことになるかもしれません。

行政代執行になる前に知っておいた方がいい情報についてもご紹介しますので、是非参考にしてみてくださいね。

行政代執行にかかる費用は所有者の負担

行政代執行の1番のリスクは、高額の解体費用を請求されることです。

行政代執行の場合は解体業者を自分で選べないため、高額になる可能性が高くなります。

国土交通省の発表によると、過去の行政代執行での解体費用で約1,000万円かかった事例もあるほど。

それでも、解体・撤去にかかった費用はすべて空き家の所有者が負担しなければいけません。

行政代執行の費用が払えない場合に起こること

【財産が差し押さえられる】
所有者が解体費用を支払わない(支払えない)場合、財産を差し押さえられてしまいます。

生活できなくなるほど差し押さえられることはありませんが、確実に大きな負担となるでしょう。

【個人情報がさらされる】
特定空き家に指定されたり行政代執行が行われたりすると、ニュースやネットで公開されることがあります。

会社や知り合いに知られたら「空き家法に違反して周囲に迷惑をかけた結果、行政処分を受けた人」として社会的信用を失うことになりかねません。

独自の空き家条例を設けて、特定空き家の所在地や必要な処置、所有者の名前などの個人情報を公開している自治体も実際にあります。

行政代執行を回避するためにやるべきこと

もしも、行政代執行で高額の解体費用を請求されてしまったら…

財産を差し押さえられながら長い年月をかけて支払い続けるしかありません。

自分で修繕や解体すれば行政代執行は免れますが、それにも高額な費用がかかりますよね。

そこで、所有している空き家が行政代執行になりそうなら、今すぐその空き家の価値を査定してみるのがおすすめです。

実は現在、不動産の価格が大きく高騰しています。

(不動産価格指数:国土交通省)

国土交通省発表の不動産指数では、2013年4月からはじまった金融緩和(アベノミクス)の影響で上昇が続いていた不動産価格が、2020年コロナ禍以降に急騰しているのがわかります。

このタイミングで今、空き家がいくらで売れるのか？を調べれば、びっくりするような査定額が期待できるかもしれません。

その場合は、行政代執行になる前に売却してしまえばいいのです。

行政代執行の不安から解放され、固定資産税や管理費の負担がなくなるメリットもあります。

本来なら大金を支払わなければいけなかったのに、逆に大金が手に入るかもしれない、貴重なチャンスを逃さないでくださいね！

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