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税金の負担が軽減できる住宅ローン控除。
一般の会社員の場合、2年目以降からは会社の年末調整で簡単に手続きができるようになります。
年末調整までに必要書類などを確認しておきましょう。
不動産コンサルタント
住宅ローン控除は年末調整が必要？
住宅ローン控除は、年末時点の住宅ローン残高の0.7％の所得税や住民税が10?13年間控除されるありがたい制度ですよね。
住宅ローン控除1年目は、職業に関係なく自分で確定申告をする必要があるため、初めて確定申告を行ったという会社員の方も多いのではないでしょうか。
給与所得のみの会社員の場合、2年目以降は年末調整で住宅ローン控除の手続きができます。
給与所得者でも年収2,000万円以上の場合は、2年目以降も確定申告が必要なので忘れずに手続きしましょう。
住宅ローン控除の年末調整で必要な書類と注意点
給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書
確定申告をした年の10月頃に、税務署から送られてくる書類です。
控除年数の残り9年～12年分がまとめて届き、毎年1通ずつ会社に提出します。
紛失してしまった場合は、税務署に申請して再発行する手間がかかるため大切に保管しましょう。
住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書（残高証明書）
年末時点の住宅ローンの残高を証明するハガキが、住宅ローンを借り入れた金融機関から毎年10月～11月に送付されます。
9月末時点での残高を基準に作成されるため、10月以降の繰り上げ返済や借り換えには注意が必要。
残高の変動が反映されず、金融機関に新しい残高証明書の再発行を依頼しなくてはいけなくなります。
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確定申告すれば最長で過去5年分の還付を受けられますが、年末調整による手続きの方が圧倒的に簡単なので忘れないように注意しましょう。
これからのために知っておくべき１つの事
結婚、住宅の購入・取得、出産、転勤など、ライフステージによってこれからのプランも変化していきます。
これから先、何かあった時のために住宅を持っている方が知っておくべき事。
それは「今の家の価値」です。
実は、現在、不動産の価格が大きく高騰しています。
(不動産価格指数:国土交通省)
国土交通省発表の不動産指数では、2013年4月からはじまった金融緩和(アベノミクス)の影響で上昇が続いていた不動産価格が、2020年コロナ禍以降に急騰しているのがわかります。
このタイミングで今、家がいくらで売れるのか？を調べれば、びっくりするような査定額が期待できるかもしれません。
今の生活に不便してなくても、査定額次第ではもっといいところに住み替えできる可能性も。
持ち家の資産価値を大体でも把握しておくことは、これからの人生で困ったことがあった時、自分や大切な家族を守る1つのきっかけになるでしょう。
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