更新日：
ヒロシ
登記しないと解体できないのか、どんな手続きが必要なのか、よくわからないですよね。
このページでは、未登記建物を解体する際の注意点や手続きについて分かりやすく解説。
工事アドバイザー佐藤
未登記建物は解体できる？
結論からお伝えすると、未登記の建物でも解体することは可能です。
ただし、ほかに所有権を主張する人や相続人がいる場合は話し合いが必要です。
他人が所有する建物を勝手に解体してしまうと、トラブルになりかねないためご注意ください。
解体したい建物が未登記か確認する方法
建物が登記されているかどうか確認する方法は2つあります。
・法務局で確認する
建物がある地域を管轄する法務局の戸籍課で「登記簿（全部事項証明書）」の交付を申請します。取得できれば登記されていますが、取得できない場合は未登記です。
・「固定資産税納税通知書」で確認する
毎年6月頃に届く固定資産税納税通知書に同封される課税明細書の建物所在地欄に「家屋番号」が記載されていない場合は、未登記建物です。ただし役所の記載漏れの可能性もあるため、法務局で確認する方が確実でしょう。
未登記建物を解体した後の手続き
通常は建物を解体した後に建物滅失登記を行う必要がありますが、未登記建物は登記簿上で存在しないことになっているため、滅失登記の手続きができません。
しかしそのままにしておくと、翌年も解体した建物に対する固定資産税が課税されてしまいます。
未登記建物を解体した場合は、市区町村役場の税務課へ「家屋滅失届」を提出しておきましょう。
知らないと大損！解体費用を抑えるコツ
このように未登記の建物であっても、所有者が明確であれば解体は可能です。
ただ解体費用は高額なので、見積もりを比較せず1社だけで決めてしまうのは危険ですよ。
できるだけ安く抑えたいなら、地域の優良業者の中から相見積もりを取って検討しましょう。
10万円以上の差がつくこともザラです！
建物の解体に補助金が利用できるかどうかも一緒に調べられますよ！
工事アドバイザー佐藤
未登記建物の解体業者選びで失敗しない方法
それが、
『解体の窓口』という、工事費用の最安値を、無料で知れるサービスです。
30秒で解体費用を無料シュミレーション！
≫解体の窓口で工事費用を安くする≪
・完全無料で利用できます
・補助金が使えるかわかる
・一括見積もりで地域最安値がわかる
・画像診断で訪問必要なし
入力は、簡単な質問に30秒回答するだけ。
回答後は、専門アドバイザーからの電話がありますので、優良解体業者の中から最安値で工事をしてくれる業者を紹介してもらえます。
・未登記建物の解体手続き
・見積書の比較の仕方
・業者選びのアドバイス
・工事の内容や流れ
・補助金が出るのか
…など、不安や疑問も聞いてみましょう。
解体の窓口だと「見積もり額に10万円以上の差」がつくことも当たり前です。
これが、解体の窓口が人気になっている秘密でもあります。
・悪徳業者などは徹底排除！厳しい審査を通過した優良企業のみ提携。
・しつこい営業電話などは一切なし。
・今スグに解体はしないけど…という場合の相談もOK。
今や、解体工事を考えている多くの方が最初に利用している定番サービスです。
解体工事の時は、分からないことや不安だらけ。
悪徳業者に騙されないように…。
安心して利用できる解体の窓口で、まずは補助金がでるのか？無料で確認してみてはいかがでしょうか。
※一括見積もり ＝ 工事決定では無いので安心してご利用ください。
＼今すぐ30秒価格シュミレーション！／
▲業者からのしつこい営業電話一切なし▲
