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認知症の親の家を売る場合、どうすればいいんだろう？
手続きを間違えると売買契約が無効になったり、訴訟問題に発展したりする恐れがあるため注意が必要です。
家を売却する前に知っておいた方がいい情報についてもご紹介しますので、是非参考にしてみてくださいね。
認知症の親の家を売るにはどうする？
介護費用を捻出するために、親の家の売却を検討されている方も多いのではないでしょうか。
しかし親が認知症の場合は注意が必要です。
子が勝手に売却してしまうと、ほかの相続人との訴訟問題に発展する恐れがあります。
通常、認知症などで思考能力が著しく低下した方が不動産の売買契約を結ぶことはできません。
ただし軽度の認知症で思考能力があると判断されれば、子が代理人となって売却手続きを進められます。
また重度の認知症の場合は、成年後見制度を利用することで不動産の売却が可能になります。
法定後見人にかかる費用
まず裁判所に支払う手数料や戸籍謄本などの入手費用として、１万円ほどかかります。
本人の判断能力を鑑定する必要がある場合（全体の10%程度）は、5万～10万円の鑑定費用も必要です。
また後見人から請求があれば、家庭裁判所の判断によっては報酬を支払う必要があります。
報酬の目安は月2万～6万円程度です。
自治体によっては助成金が出る可能性があるので、市区町村役場に問い合わせてみるとよいでしょう。
約80%の市区町村に助成金制度があります。
法定後見制度を利用して不動産を売却する手順
法定後見人を定めて不動産を売却する手順は、以下のとおりです。
- 成年後見制度開始を裁判所に申し立てる
- 裁判所が法定後見人を選定する
- 不動産会社と契約して家を売り出す
- 買主と売買契約を結ぶ
なお、現在住んでいる家の売却には裁判所の許可も必要です。
認知症の親の家を売却する前にしてくべきこと
家の売却を検討しているなら、まずは現在の価値を把握しておくことが重要です。
１社だけに依頼すると提示された金額が高いのか低いのか判断できないため、最低でも3社以上に査定依頼して比較しましょう。
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以下は首都圏中古一戸建ての成約件数と前年同月比の推移を示したグラフです。
出典：ダイヤモンド不動産研究所
価格が高騰している今のうちに売却しておくことで、親によりよい介護サービスを受けさせてあげられる可能性がありますよ。
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