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投資用マンションを売却すると、税金や確定申告はどうなるんだろう？
大体どれくらいの税金がかかるのか、把握しておきたいですよね。
不動産コンサルタント
投資用マンションを売却する際の税金
投資用マンションを売却すると、以下のような税金がかかります。
① 登録免許税（抵当権抹消登記）
② 印紙税
③ 譲渡所得にかかる所得税・住民税
④ 消費税（課税事業者のみ）
① 登録免許税（抵当権抹消登記）
投資用マンションを売却する際には、抵当権の抹消手続きが必要です 。
登録免許税は1つの不動産につき1,000円で、マンションの場合は土地と建物それぞれに課税されます。
手続きを司法書士に依頼すると別途3万円ほどかかりますが、自分で行うことも可能です。
② 印紙税
印紙税は投資用マンションの売買が成立した際に納める税金です。
税額は以下のとおり、契約金額によって変動します。
| 契約金額 | 印紙税額 |
| 100万～500万円 | 1,000円 |
| 500万～1,000万円 | 5,000円 |
| 1,000万～5,000万円 | 1万円 |
| 5,000万円～1億円 | 3万円 |
③ 譲渡所得にかかる所得税・住民税
投資用マンションの売却で利益が出た場合、その売却益に対して所得税と住民税がかかります。
売却益＝売却金額ー(取得費用＋譲渡費用)
取得費用：マンション購入費用や仲介手数料、リフォーム費用など
譲渡費用：売却時の仲介手数料や印紙税など
ただしマンションの購入費用は全額が取得費用となるわけではなく、減価償却費を差し引いて計算します。
また所得税・住民税の税率は所有年数によって異なります。
- 5年以上の場合：約20%
- 5年以下の場合：約39%
④ 消費税（課税事業者のみ）
通常、個人の場合は消費税がかかりませんが、課税事業者になっている場合は建物部分の売却益に対して消費税がかかります。
課税事業者となるのは、以下のようなケースです。
- インボイス制度に登録している個人事業主
- 2年前の課税売り上げが1,000万円超の事業者
投資用マンションの売却で確定申告が必要なケース
投資用マンションを売却すると、税務署から「譲渡所得がある場合の確定申告のお知らせ」が届きます。
利益が出なかった場合は「申告しない」と回答して返送すればよいのですが、利益が出た場合は3月15日までに確定申告が必要です。
期日までに確定申告を行わないと脱税とみなされる可能性があるため、必ず行いましょう。
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