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売れない土地を手放したい…！
相続した土地がなかなか売却できず、相続税や固定資産税の支払いにお困りの方も多いのではないでしょうか。
不動産コンサルタント
売れない土地は物納できる？
結論からお伝えすると、売却が難しい土地は物納もほぼ不可能と考えた方がよいでしょう。
実際、国税庁の「相続税の物納処理状況等」によると、令和3年度の物納率は全体のわずか0.013%です。
物納が難しい理由は3つあります。
① 物納は金銭での納税が不可能な時のみ
まず前提として物納は相続税にのみ認められており、固定資産税などの納付には利用できません。そして相続財産の中に金銭や現金化できる財産があり、相続税の金額を超えている場合には、金銭で納める必要があります。
② 物納よりも延納制度が優先される
相続時に金銭での全額納付が難しい場合でも、納税義務者に分割払いの能力があると判断されれば、延納制度による分割払いが求められます。物納は延納も不可能な場合にのみ検討されます。
③「物納適格財産」でなければならない
①②をクリアしても、物納を希望する土地が「物納適格財産」と認められなければ物納できません。以前は基準があいまいでしたが、平成18年に物納適格財産の基準が明確化されたことで物納件数は激減しました。公道に面した部分が少ない土地や崖池、変形地などは物納を拒否される可能性が高いでしょう。
物納は現実的な手段とは言えないため、その他の方法を検討する必要があります。
売れない土地を物納できない場合の対処法
売却や物納が難しい土地を手放す方法は、3つあります。
・相続土地国庫帰属制度を利用する
相続や遺贈によって取得した土地であれば「相続土地国庫帰属制度」を利用して手放せる可能性があります。ただし物納と同様に条件が厳しく、建物が立っている土地や、管理に費用・労力がかかる土地などは引き取ってもらえません。また国庫に帰属させる際には、10年分の土地管理費相当額の負担金を納める必要があります。
・自治体に寄付する
自治体に申し込みをして受理されれば、土地の寄付が可能です。ただしほとんどの自治体では寄付可能な土地の条件が定められており、使い道のない土地は受け付けてもらえない可能性が高いでしょう。
・隣人に売る／譲渡する
最も可能性があるのがこの方法です。一般的には需要のない土地でも、隣接する土地の持ち主にとっては価値があるケースもあります。ただ直接交渉するのは難しいので、隣人に売る場合でも不動産会社に仲介してもらった方がよいでしょう。無用なトラブルを避けられますし、値段交渉や手続きの代行もしてもらえるので安心ですよ。
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